＜公共、政治・経済＞共通テスト 2026年度　大学入学共通テスト「公共、政治・経済」の分析

サクラサク入試分析2026秋

河合塾講師　吉見 直倫

1,難易度

2026 年度共通テスト本試験の「公共、政治・経済」の平均点は63.59 点となった（大学入試センター発表）。「公共、政治・経済」は、2025 年度から新設された試験科目であり、過去の共通テストと単純に比べられるものではないが、2021 年度から2024 年度にかけて実施された本試験の公民科目と比べてみても、標準的な難易度であったと考えられる。

2,出題分量

大問数・小問数・配点のバランスは、2025 年度本試験、また大学入試センターが2022 年に発表した試作問題と同様であった。大問数は６であり、第１問と第２問は「公共」から、第３問～第６問は「政治・経済」から、それぞれ出題された。配点については、「公共」が25 点、「政治・経済」が75 点である。

3,「公共」（第１問・第２問）の設問別分析

「公共」の問題は、2025 年度本試験と同様、政治・経済分野と倫理分野の両方から出題された。第１問 問１や第２問 問１および第２問 問４では、倫理分野の知識事項が扱われたが、全体として見ると、政治・経済分野のウエートがやや大きいと言えるだろう。以下、大問ごとに設問を振り返っていく。

第１問全体の正答率は６つの大問の中で最も高かった。第１問では、公助に該当する事例やロールズが説いた格差原理に該当する考え方を選ぶ問１、付加価値・イノベーション・所得税といった語句を判断する問２、表を読み取る問３、社会保険や公的扶助について判断する問４が出題された。問２の正答率は比較的低かったが、それ以外の問題は正答率が高かった。

第２問では、文化の捉え方をめぐる会話文の空欄補充問題である問１、表とグラフを読み取る問２、政教分離をめぐる最高裁判所の判例を扱った問３、宗教の捉え方をめぐる会話文の空欄補充問題である問４が出題された。第２問全体の正答率は「公共、政治・経済」の６つの大問の中で２番目に高く、特に問２と問４は正答率が高かった。問１の正答率は、「公共」の全設問（第１問・第２問）の中で最も低かった。

●例題１　2026 年度 共通テスト本試：第２問 問１ 　5　

問１の　ア　では「エスノセントリズム」という語句に関する知識が求められ、　イ　では会話文の記述を手がかりに判断することが求められた。「エスノセントリズム」が「自民族中心主義」を意味することは、帝国書院の教科書『高校生の公共』のp.133 や資料集『ライブ！公共 2026』のp.186 にも記述されている。教科書や資料集の内容理解に努めていれば、正解を導くことができただろう。

4,「政治・経済（」第３問～第６問）の設問別分析

貿易政策について判断する第３問 問１と、違憲審査権の行使をめぐる２つの考え方を判断する第４問 問６は、2021 年度第２日程の「政治・経済」以来、久々となる連動型形式の問題であった。

●例題２　2026 年度 共通テスト本試：第３問 問１　9　 　10　

第３問 問１に示された貿易政策については、資料集『ライブ！公共 2026』のp.323～324 の「思考の広場／保護貿易は自国の経済を豊かにする？」でも取り上げられている。資料集を用いて「さまざまな意見」「論点」を整理しておくことは、連動型形式の問題の対策に有効と言えるだろう。以下、大問ごとに設問を振り返っていく。

第３問は、国際分野を扱う問題で構成され、「政治・経済」の４つの大問の中で最も正答率が高かった。先に言及した貿易政策についての連動型形式の問１と、国連機関の仕組みと活動が問われた問４の２問は、正答率が特に高かった。最恵国待遇について判断する問２、サービス貿易を題材とした問３、多国間条約に関する組み合わせ問題である問５、パレスチナ問題を扱った問６の４問についても、正答率が比較的高かった。

第４問では、政治分野と経済分野がバランスよく扱われた。先に言及した違憲審査権の行使に関する連動型形式の問６の正答率が最も高く、実質経済成長率や2008年の世界金融危機について問われた問１、国会の議決に関する判断力が求められた問４、経済的自由について問われた問５も正答率が比較的高かった。日本版金融ビッグバンとアベノミクスを扱った問２と、日本の投資部門項目別株式保有比率の推移を題材とした問３の２問の正答率が比較的低かったことから、1990 年代以降の日本経済の動向に関する知識に苦手意識をもつ受験生が少なからずいたと考えられる。

第５問では、地方自治に関わる知識事項を中心に、規模の経済、需要の価格弾力性、NPO や企業なども出題された。全体の正答率は、「公共、政治・経済」の６つの大問の中で最も低く、２つのグラフを読み取る問１と、日本のNPO や企業を扱った問６の２問の正答率が特に低かった。問１については、２種類の減少率を比べる必要があり、多くの受験生が苦戦したと思われる。問６については、「NPO に対しては法人格の取得が義務づけられている」という記述が誤文であることを見抜けなかった受験生や、「株式会社設立のための最低資本金の規定」が現行法にも存在するかどうかの判断を誤った受験生が、相当数いたと考えられる。なお、地方自治の仕組みに関する知識が問われた問４の正答率は比較的高かった。規模の経済を扱った問２、地方財政に関する知識が問われた問３、宿泊税の事例を用いて応益負担や応能負担を判断したり、需要の価格弾力性の大小を判断したりする問５の３問については、標準的な正答率であった。

第６問では、「持続可能な開発目標（SDGs）からみた地球規模の課題とその解決」というテーマの下、格差や貧困に関する問題や、地球環境問題やエネルギー問題などが出題された。全体の正答率は「公共、政治・経済」の６つの大問の中で２番目に低く、特に、地球環境問題の解決に向けた国際社会の取り組みに関する出来事を古い順に並べ替える問２と、平和の実現に向けたグローバルな統治のあり方について問われた問６の２問の正答率が低かった。問２のような、出来事を古い順に並べ替える形式の問題は、かつてのセンター試験時代からたびたび出題されてきたが、正答率が低くなる傾向にある。こうした結果から、多くの受験生が年代や出来事の順番を判断することに苦手意識をもっていると考えられる。問６の正答率が低かったことについては、パグウォッシュ会議やASEAN 地域フォーラムの内容に関する知識、あるいは核兵器禁止条約や戦略兵器削減条約など核管理・軍縮条約に関する知識の欠如に原因があると思われる。なお、SDGs をめぐる会話文の内容を読み取る問４は正答率が特に高かった。格差や貧困に関連する記述を判断する問１、エネルギーへの投資額や二酸化炭素の総排出量に関する資料を用いた問３、格差や貧困に対する解決策の構想を題材とした問５の３問については、まずまずの正答率であった。

5,来年度の共通テストに向けた対策

共通テストの「公共、政治・経済」の設問については、やや細かな知識を扱う問題（例：第５問 問６、第６問問６など）では正答率が低くなり、示された数値資料や会話文の内容を読み取るタイプの問題（例：第１問 問３、第６問 問４など）では正答率が高くなる傾向にある。こうした傾向は、2026 年度よりも前の公民各科目の本試験においても当てはまる。

高得点を目指すためには、知識事項の習得が不可欠となる。そのためにも、教科書・資料集を精読し、多くの知識について定着を図ることが何よりも重要となる。例えば、2026 年度本試験の第２問 問３や第４問 問５では、最高裁判所の判例が出題された。帝国書院の教科書『高校生の公共』のp.49・51 や、資料集『ライブ！公共 2026』のp.73・74・76 でも判例について解説されており、よく精読し理解を深めておくことがこれらの問題で得点する近道と言える。

●例題３　2026 年度 共通テスト本試：第２問 問３　7　

●例題４　2026 年度 共通テスト本試：第４問 問５　20　

『ライブ！公共 2026』p.73（写真：共同通信社）

新課程で求められる力が色濃く問われるような問題（数値資料・会話文・引用文資料の内容を読み取った上で判断するような問題や、設問内に示された情報を多角的に把握し、その情報に照らして事例を組み合わせる問題など、いわゆる「思考力・判断力を試す問題」）については、正解を導くまでの作業量は多くなり、１設問あたりに費やす時間が長くなる。ただし、この種の問題は正答率が高くなる傾向にある。したがって、ここを得点源とするのが得策である。教科書・資料集に掲載されている多様な資料を活用し、数値資料や引用文資料を読み解く力や、示された情報を活用して事例を判断する力を磨き上げることが望まれる。

「公共、政治・経済」の共通テスト対策として、過去問研究も重要である。2025 年度と2026 年度の「公共、政治・経済」の問題はもちろん、2021 年度から2024年度にかけて実施された共通テスト「政治・経済」や「現代社会」の問題を研究することも有効である。「現代社会」の過去問については、政治・経済分野を中心に、倫理分野のさまざまな思想家、文化や宗教の捉え方などについても、研究しておくことをおすすめしたい。