＜日本史＞国公立大二次・私立大 2026年度　国公立大学・私立大学入試の分析

サクラサク入試分析2026秋

河合塾日本史講師　平野岳美

1, 「歴史総合」からの出題

今年も昨年度から始まった「歴史総合」（以下、「歴総」）からの出題の分析から始めたい。一番の注目点は、「日本史探究」（以下、「日探」）の学習だけでどの程度対応できるのか、それとも「歴総」の本格的な学習が必要なのか、であった。昨年度の分析結果を簡単に示しておくと、国公立大の論述問題は、日本の動向を中心に他国との関係を問うか、他国を中心にしても日本との関わりを問うかであり、「歴総」の知識があればよりアプローチしやすいが、「日探」の学習だけでも、世界との関わりを意識した学習をしていれば十分対応できる問題であった。一方で、私大を含めた歴史用語を問う問題では「歴総」の確実な学習が必要な問題が出題された。こうした傾向が、今年度どう変化するのかしないのかが注目されたが、結論から言うと大体昨年度通りだったといっていいだろう。

国公立大で「歴総」から本格的な論述問題を出題しているのは、一橋大学、東京外国語大学、名古屋大学である。一橋大学は昨年度同様第Ⅲ問の問１が世界史からの問題で、問２が日本史からの問題であったが、問１は第一次石油危機の直接的な契機と背景を問う問題で、直接的契機は「日探」の学習範囲であり、第一次世界大戦終結までさかのぼる背景は世界史の知識ではあるが、昨今の中東情勢のなかで話題になっているため、日本史選択者でもある程度アプローチできたであろう。東京外国語大学は「歴総」の問題として「大衆化」と社会主義をテーマに会話と資料で構成された９ページに及ぶ問題文を読ませ解答させる問題であった。歴史用語を問う問題は問３のマルクス以外は「日探」の知識であり、問５・６の論述問題は資料をじっくり読んでいけばアプローチできるものになっている。名古屋大学の問題Ⅰ（例題１）は日露戦争のイギリスにとっての意味を問う問題であった。「日探」範囲外の「英露協商」が指定語句になってはいたが、これが「三国協商」につながることは容易に想像できるであろうから、「日探」の学習で当時の世界情勢に気を配っていれば、ある程度対応できる問題であった。

●例題1　2026 年度　名古屋大学：問題Ⅰ

次にいわゆる私大型の空欄補充問題や正誤問題を見ていくと、こちらは前述したように「日探」の知識だけでは対応できない問題が散見される。慶應義塾大学文学部Ⅱ（例題２）、中央大学商学部２月13 日分Ⅲ（例題３）などはその例である。

●例題2　2026 年度　慶應義塾大学：文学部Ⅱ

●例題3　2026 年度　中央大学：商学部２月13 日分Ⅲ（3）

ともに20 世紀末から21 世紀の中東情勢に関する設問だが、「歴総」ではこのように2000 年代の新しい時代からの出題も少なくないので注意したい。「歴総」学習の際には用語を丸暗記するのではなく、世界の横のつながりを意識し、時代ごとの特徴をつかんでいくことが重要である。『明解歴史総合図説シンフォニア』の各部にある「時代の展望」などを参考にするとよいだろう。

２, 国公立大学入試の分析

一般に国公立大学の入試で地歴を課している大学は少なく、たとえ課していても文学部を中心に一部の学部・学科のみの場合が多い。したがって受験者数が少なく、採点の負担が少ないということもあって、論述問題を出題するところがほとんどである。自分で文章を書いて説明させることで、思考力、判断力、表現力を測ることができるからであろう。

ただ、出題形式はさまざまで、大きくは、論述問題中心の大学と単答問題との併用型の大学に分かれる。後者の大学で問われる歴史用語は、難関私大に比べて基本的な用語が多く、難関大学だからといって細かい用語を覚える必要はない。しかし、一方で、選択問題は少なく、正確に漢字で書ける知識が要求されている。また、正誤問題が少ないのが特徴的で、これらは共通テストの受験が前提であることの影響であろう。

加えて、史料・図版・表・グラフを読み取らせて解答させる問題も多い。論述問題でもこうした形式の問題も多く、なかには読み取りにより教科書的知識以上の思考力を要求する問題も見られる（東京大学・名古屋大学など）。

次に2026 年度の国公立大学入試における出題テーマの特徴を論述問題を中心に見ていきたい。

(1) 出題テーマの特徴

本年度は社会経済史からの出題が多かった。東京大学では第３問で近世の林業の村を扱った問題が、第４問では日中戦争期から高度経済成長期までの女性の働き方の特徴を問う問題が出題された。京都大学第４問（２）は、鎌倉時代の経済を流通を中心に説明させる問題であった。一橋大学は第Ⅱ問が金本位制をテーマとした問題（例題４）で、先述した第Ⅲ問では問２が第一次石油危機の日本への影響を問う問題であった。筑波大学は第３問で江戸時代前期の経済を問い、大阪大学は第２問で院政期の荘園の特徴を、第３問で徳川綱吉の貨幣改鋳を背景と結果を含めて問うた。ただし、近現代史からは、やはり「歴総」を意識した外交・戦争に関わる出題が多いのは変わらなかった。

●例題4　2026 年度　一橋大学：Ⅱ

戦後史については「歴総」で扱う場合を除いてそれほど多くはなく、時期もおおむね1970 年代までに収まっており、「日探」学習としては1970 年代までで一応対応できる。

(2) 史資料を使った問題への対応

先述したが、国公立大学の入試問題では、史資料を使った出題が多く、文字資料を筆頭に、図版、表、グラフなどの読み取りを前提に論述させる。今年度もそのような問題が各大学で出題されている。東京学芸大学第２問問６は図Ｘ・Ｙの読み取りや会話文からまとめのノートの空欄を文章で埋める問題であった。こうした絵画資料の情報分析をしていくには日頃からその読み取りの練習をしっかりしておくことが必要だろう。『図説日本史通覧』（以下、『通覧』）の入試対策の特集（p.339～344）はこうした資料の読み解き演習であり、有効に利用できるものであろう。

3, 私立大学入試の分析

私立大学で地歴を受験科目に課す大学は膨大であり、一部近世以降とか近現代のみと範囲を限定している大学・学部があるが、基本的には、さまざまな時代・分野から満遍なく出題される。したがって、原始から少なくとも1970 年代までの基本的事項の学習が対策のベースである。そのことを前提にして、本年度入試を中心に、最近の傾向として注目しておきたい点をいくつか指摘してみたい。

(1) 1980 年代以降の現代史

1970 年代までの学習が基本である旨先述したが、ここ数年は1980 年代（以下、80 年代）以降の現代史からの出題が増加している。特に関東の私大でそれが顕著で、そろそろ80 年代は基本的事項の学習の範囲に入れておいた方が無難になってきている。首相名も特に中曽根康弘は必須であろう。とはいえ、80 年代以降だけを本格的に扱った問題はまだ少なく、戦後史をテーマに最後に80 年代に入り、数問問うという形で出題されるパターンが多い。 例題５の明治大学政治経済学部第Ⅳ問が典型的パターンである。

●例題5　2026 年度　明治大学：政治経済学部Ⅳ

80 年代後半以降についてはピンポイントで問われるので、そこは特に押さえておきたい。政治史では中曽根康弘内閣の政策、55 年体制の崩壊など、経済史では貿易摩擦と農産物の輸入自由化、プラザ合意からバブル経済、平成不況など、外交史では湾岸戦争とPKO 協力法以降の国際貢献、村山談話、日米安保共同宣言と新ガイドライン及びその関連法、京都議定書などの環境問題や東海村JCO 臨界事故などの原発関係の出題頻度が高い。

(2) 蝦夷地・北海道史、琉球・沖縄史

昨年度非常に多かったこのテーマだが、今年度はやや落ち着いた観がある。本格的に扱った例としては、津田塾大学学芸学部２月５日分第３問で近世から現代までの蝦夷地・北海道史を年表を提示して出題している。また、法政大学２月16 日分第３問で近現代の沖縄を、同志社大学２月７日分第３問（１）、２月９日分第３問（３）ではそれぞれ明治政府の北海道・沖縄政策を扱っている。こうした蝦夷地・北海道史と琉球・沖縄史の学習には『通覧』が有用である。中世・近世・近代・現代にそれぞれ特集が組まれており（現代は沖縄のみ）、詳しく、ビジュアルにまとめられているので理解しやすい。

(3) 論述問題への対応

受験生の思考力、判断力、表現力を測るには論述問題がもっとも適当である。したがって、最近難関大学といわれている大学で徐々に論述問題を課すところが増加している。こうした問題への対策は演習しかないので、各大学の過去問を集めて演習を重ねていく必要があるだろう。